離婚・男女問題

良くある離婚・男女問題のご相談

  • 離婚が認められる条件を教えてほしい
  • 離婚をすると、我が子に会えなくなってしまうのか
  • お金の問題をクリアにしてから離婚を考えたい

離婚時に決めておきたいポイントは、必ずしも金銭に限りません。今よりも幸せな生活を送るために何が必要なのか、一緒に考えていきましょう。

弁護士へ依頼するメリット

口論がエスカレートすると、誰の言っていることが正しいのかわからなくなることがあります。弁護士なら、大きな声に押されず、法的な観点に立った的確なアドバイスが可能です。また、過去判例や相場感をお示しできますので、冷静な判断が行えるのではないでしょうか。

子ども(親権や面会交流など)について

「親権」をどうしても取りたい!という方、離婚後、子どもに会えるのか不安な方、ぜひご相談ください。
子どもはいずれ成人し、独自の判断で意志決定を行うようになります。無理に諸条件を定めてしまうと、かえって将来の足かせになるかもしれません。そのたびに調停を繰り返すより、当事者双方で協力しながら育てていくことを検討されてみてはいかがでしょうか。

金銭(財産分与や年金分割など)について

離婚時に問題となる金銭の種類は、以下の通りです。

財産分与

結婚後、夫婦によって形成された財産は、原則として等分します。一方の収入がなかったとしても同様で、年金や退職金の一部なども含まれます。ただし、結婚前から保有していた個人の財産や個人年金などは除外されるのでご注意ください。

婚姻費用

日常生活を送る上で必要な生活費のことを婚姻費用と呼び、夫婦間でシェアすることが義務づけられています。一方が別居を始めた場合の家賃や生活費も該当します。

養育費

未成熟の子どもを引き取った場合、相手方に対し、未成熟の子の養育費を請求することができます。

慰謝料請求について

精神的苦痛を受けた場合、その補償を目的として、慰謝料を請求することが可能です。暴力や浮気などが典型といえるでしょう。大まかな相場はあるものの、双方が合意すれば金額は問いません。精神的苦痛によるものではなく、金銭的な調整を目的とする場合は、解決金という名目が用いられることもあります。

離婚・男女問題に関する弁護士費用

サポート内容着手金報酬金備考
離婚協議書作
(協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成)
なし なし 作成手数料:
10万円(公正証書にする場合は3万円を加算)
継続相談サポート
(面談・電話・メールによる継続相談サポート、離婚協議書の作成)
  なし サポート料:
20万円(公正証書にする場合は3万円を加算)
②初回5万円、以降月々2万円
協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉)
20万円
(公正証書にする場合は3万円を加算)
30万円  
離婚調停・審判 30万円
(但し、交渉からの継続事件の場合には着手金10万円。)
40万円  
離婚訴訟 40万円
(但し、交渉・調停からの継続事件の場合には着手金10万円。)
50万円  
養育費の請求 10万円 養育費の4.5年分の16%~(10%+18万円)  
婚姻費用の分担請求 10万円 交渉又は調停の場合
[経済的利益の16%~(10%+18万円)]×2/3

審判又は訴訟の場合
経済的利益の16%~(10%+18万円)
 
財産分与の請求 示談交渉の場合10万円~20万円

調停・訴訟の場合20万円~30万円
協議離婚の代理交渉又は調停の場合
経済的利益の[経済的利益の16%~(10%+18万円)]×2/3

審判又は訴訟の場合
経済的利益の16%~(10%+18万円)
 
慰謝料の請求 示談交渉、調停の場合10万円

訴訟の場合20万円
協議離婚の代理交渉又は調停の場合
[経済的利益の16%~(10%+18万円)]×2/3

審判又は訴訟の場合
経済的利益の16%~(10%+18万円)
 
面接交渉
(面会交流)
20万円 20万円  
親権者・監護者の指定・変更 示談交渉,調停の場合20万円

審判、訴訟の場合30万円
40万円
(但し、保全事件を経由した場合には、適宜減額致します。)
 
上記親権者等の指定等事件のための保全事件 15万円 20万円  
年金分割 10万円 20万円
(但し、相手方が争わなかった場合等、要した手間や時間が少ない場合には適宜減額致します。)
 

※1 財産給付等を伴う事件の場合は、下記の金額以下の適正妥当な額を合算・適宜減額致します。
※2 上記離婚の交渉・調停と訴訟各事件の着手金・報酬金とは別に、下記の各財産給付等の事件(交渉・調停・審判・訴訟【訴訟の場合は第1審、第2審、第3審】と、それぞれ別事件となります)については、別途下記金額の範囲内で着手金・報酬金をいただきます。

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