相続問題
良くある相続問題のご相談
- 遺言に興味があるが、どのような内容でも認められるのか
- 主な遺産が自宅しかなく、兄弟間で分割すると、誰も住めなくなってしまう
- 不公平な遺言に対抗する手段を教えてほしい
遺産分割の主眼は、無理に法律を当てはめることではなく、妥協点の探し方にあります。亡くなった方や遺族の意向を尊重しつつ、落ち着いたところがゴールといえるでしょう。そのためにも、紛争が起きていない段階から、お話し合いを始めてみてはいかがでしょうか。
弁護士へ依頼するメリット
親戚間の仲がひとたび悪化すると、話し合いの場すら持てなくなるかもしれません。そのような場合、お互いに弁護士を立て、歩み寄りを図ることが大切です。停滞からは何も生まれません。分与された資産を元に、新しい生活をいち早く始めてみませんか。
遺言書作成について
遺言にはいくつかのタイプがございます。なかでも当職がお勧めしたいのは、公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」です。費用が別途必要になりますが、保管も任せられますので、遺志が最も反映されやすいでしょう。裁判所による検認手続きが不要であることも、大きなメリットです。
一方の「自筆証書遺言は」、いつでも自分で作成できる反面、要件を満たしていないと無効になる可能性があります。言葉の選び方によっては誤解を与えてしまうかもしれませんし、「本当に父親が書いたものなのか」といった疑いを持たれることもあるでしょう。災いの種は、できるだけ少なくしたいものです。
遺産分割協議について
遺産分割協議は、遺産額の多寡にかかわらず、必ず行うようにしてください。その際に合意の証として作成する書面が「遺産分割協議書」です。凍結された口座の解凍や不動産の名義変更などで、提出を求められる場面があります。
遺留分減殺請求について
法定相続人であれば、遺言内容にかかわらず、一定の遺産を受け継ぐ権利を持っています。これを主張する手続きが「遺留分減殺請求」です。法定相続分よりは少ないものの、訴えを起こせばほぼ認められますので、遺産額や内容に応じてご検討ください。
相続問題に関する弁護士費用
遺言書作成
| 3万円～ |
遺産分割
| 請求価額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 請求金額の8%相当額(税別) ※ただし，最低100,000円(税別) |
回収金額の16%相当額 ※ただし，最低200,000円(税別) |
| 300万円を超え、 3,000万円以下の場合 |
請求金額の5%相当額＋9万円(税別) | 回収金額の10%相当額＋18万円（税別） |
| 3,000万円を超え、 3億円以下の場合 |
請求金額の3%相当額＋69万円(税別) | 回収金額の6%相当額＋138万円(税別) |
| 3億円を超える場合 | 請求金額の2%相当額＋369万円(税別) | 回収金額の4%相当額＋738万円(税別) |
遺留分減殺請求
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 30万円 | 保全した権利の価格の15% |
| 調停から訴訟へ移行した場合 | 40万円 | |
| 訴訟からご依頼を受けた場合 | 50万円 |
